株式会社フォーバル

新たなビジネスフィールドを切り開く私たちが歩んできた道です。

1980年 9月

電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）を設立（資本金100万円）

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ビジネスフォン販売に初めてリースを導入。業界初の10年間無料メンテナンス。
それまでの高額な端末レンタルコストを改善。電話機自由化のムーブメントを起こす。

1980年のフォーバル創業当時、電話機は電電公社（現NTT）から借り受けて使用するのが一般的でした。これは公衆電気通信法により、電話回線毎に1台は必ず電電公社の直営機器（本電話機）を設置することを義務付けられていたためです。ただ、逆に言うと2台目以降は電電公社以外から購入した機器を使用しても良い訳ですが、当時、そうした認識は存在しませんでした。

この電電公社が独占していた電話機市場に一石を投じるため、フォーバルはビジネスフォンの販売にリースを導入しレンタル料よりも月々の料金を安く設定。あわせて業界初の「10年間無料保証」という電電公社よりも付加価値の高いビジネスモデルを提案しました。通常、機器の保証は1年間だけというのが常識でしたので、大変な反響を呼びました。

これにより設立6ヵ月間（決算期を3月にしたため、6ヵ月決算となります）で売上高業界2位、翌1981年には業界1位（電電公社を除く）の地位を確立することができました。また、われわれの提唱したビジネスモデルに多くの方が賛同してくださり、電話機の販売市場に約1万社が参入。結果、創業当時は電電公社のほぼ独占だった電話機市場は、わずか5年で電電公社と民間の販売数が50：50となり、実質的に電電公社の独占状態ではなくなりました。

そして、1985年には電電公社の民営化に伴い、本電話機の解放が電気通信事業法により定められ、通信端末が自由化されました。電気店などで自由に電話機を選べるようになったのはこのときからです。

1982年 4月

大阪府大阪市に大阪支社（現関西支社）開設

10月

愛知県名古屋市に名古屋支社（現中部支社）開設

1983年 4月

東京都渋谷区に本社移転、各種OA機器分野に進出

1985年 2月

神奈川県横浜市に横浜支店（現首都圏支社）開設

10月

「知らない人は誰も知らない。知ってる人はみんな知っている」のCMコピーで一躍脚光を浴びる

1987年 9月

	NCC・BOX 1987年、日本テレコム、DDI、日本高速通信などの新電電が誕生した際、複数の電話回線の中から最も安い回線を自動的に選択する「NCC・BOX」を開発。そしてこれをお客様に無料で配布し、新電電サイドよりロイヤリティ収入を得るという戦略をとりました。これにより「NCC・BOX」は約40万回線に一挙に普及。1988年、フォーバルが100億円企業の仲間入りをするきっかけとなりました。また、新電電の利用拡大や電話回線の低価格化を推し進めることができました。その後、「NCC・BOX」はチップ化され、電話機、ファクシミリなどに内蔵され、加速度的にその普及が進みました。

東京都渋谷区にNCCサービスセンター開設

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資本金4億5千万円に増資

1988年 10月

（社）ニュービジネス協議会による
「第1回アントレプレナー大賞」を代表の大久保が受賞

11月

本社を東京・青山通り沿いの「JBPオーバルビル」（現青山オーバルビル）に移転

日本最短記録（当時）で店頭登録銘柄として株式を公開（証券コード 8275）

CIネーム「フォーバル」を展開

1989年 4月

福岡県福岡市に九州支店（現九州支社）開設
幹部育成のSETプランスタート

1990年 4月

	SDP（スーパーディスプレイホン液晶画面付き多機能電話機）電話機のように見えながら、実はコンピュータの頭脳を持っている。それが1990年にフォーバルが開発した「SDP（スーパーディスプレイホン）」です。当初は証券会社や銀行のホームトレーディング、ホームバンキング用の端末として注目を集めました。その後、極めて操作が簡単なコンピュータであるという特性を活かし、この端末を使った企業向け通販システム、受発注システム、地域共同VANシステム、ホームショッピングシステムなどを提案。独自のビジネスを多彩に展開しました。

スーパーディスプレイホン（SDP・液晶画面付き多機能電話機）をメーカーと共同開発、販売

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1991年 10月

社名を「新日本工販株式会社」から「株式会社フォーバル」に変更

1993年 8月

スーパーLCR（日本テレコム）搭載の最小・軽量のファクシミリ内蔵型スーパーディスプレイホンを開発、販売

1994年 12月

静岡県浜松市に浜松支店開設

1995年 4月

第三電電構想を実現するため、「（株）フォーバルテレコム」を設立。
国際電話サービス事業へ進出

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フォーバルの「第三電電構想」

フォーバルのめざす「第三電電構想」とは、NTT・KDDの「第一電電」グループとNCC各社・移動体通信各社といった「第二電電」グループを一本化し、統一電話会社として国内・国際・移動体通信を問わず、よりお得な通信手段を提供する企業ビジョンです。

■キャリアの選択
今、通信業界は、市内電話はNTT、長距離電話はNTTと日本テレコム、DDI、日本高速通信、国際電話はKDDとIDC、ITJといった棲み分けが完全に崩壊し、97年の日本テレコムとITJの合併、98年にはTTnetの市内電話への参入、KDDと日本高速通信の合併、そして99年にはNTTが3分割されるなど大変革の時代を迎えています。さらに、業界全体に押し寄せる規制緩和の波によって海外企業が進出し、また、携帯電話・PHSといった移動体通信分野においても大きな変化を見せています。このような状況は通信サービスの向上や低価格化を促すため、ユーザーにとっては喜ばしいものです。しかし、一方ではキャリアの中から最適なサービスを選ぶ難しさ、あるいはそれぞれのキャリアから請求がバラバラに届くことによる事務処理の煩雑さなど、新たな不都合も生まれています。

■fitコール
そこでフォーバルは、リセラー(再販業者)というコンセプトを掲げ、この問題への解決策を提案。NTT、KDDなどの第一電電グループ、日本テレコム、DDI、日本高速通信、移動体通信などの第二電電グループを束ねる第三電電構想を提唱し、推進しました。メーカーとディーラーの関係のように、キャリアとリセラーが役割分担をはかることで、よりお客様のニーズに応える通信サービスを提供できると考たのです。そして複数の国内回線、国際回線、移動体通信各社の中からお客様へベストの通信サービスを提供する「fitコール」をスタート。お客様は、フォーバルの「fitコール」と契約するだけで、国内、国際、携帯を問わず、もっとも安い電話回線を自動的に利用できるため通信費の大幅な削減がはかれるようになりました。また、請求書も1つにまとめることができるため、事務処理が簡素化。つまり「fitコール」は、ワンストップショッピング・ワンビリングサービス(請求業務の一元化)を日本ではじめて実現したのです。すでに多くのお客様にご利用いただき、このfitコールを提供するグループ会社・フォーバルテレコムは2000年に東証マザーズ市場へ上場を果たしています。

1996年 4月

宮城県仙台市に東北支店（現東北支社）、兵庫県神戸市に神戸営業所開設

10月

北海道札幌市に北海道支店開設

1998年 4月

京都府京都市に京都営業所開設

2000年 11月

株式会社フォーバルテレコムが東証マザーズに上場（証券コード：9445）

2002年 2月

ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー（株）と「ビー・ビー・コミュニケーションズ（株）」を設立

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ソフトバンクBBとの合弁により、法人向け販社を設立。
全国代理店網を構築、ADSL-VoIPによる通信コンサルを展開。

フォーバルグループもユーザーに対し、トラフィック量に関係なく通信量削減効果のある業界初の5.5円/2分課金のVPNサービスを提供。

ADSL、光ファイバーを中心に通信回線の高速化が進み、その上で提供される大容量のデータを活用した新たなサービス、ブロードバンド・サービスが登場してきました。これに伴い、インターネットの可能性もさらに高まり、ブロードバンド関連サービスを中心に爆発的な成長が期待されています。例えば、IP電話サービス、セキュリティ、ASPサービス、情報配信、リクルートなど、企業向けサービスを考えただけでも枚挙にいとまがありません。

特にIP電話は日本中、いつでも・どこへでも一般固定電話の市内料金以下の低価格で通話することができ、また同じIP電話サービスのユーザー同士であれば無料で通話できるという、これまでの電話の概念を大きく揺るがす特徴を持っています。そのため、コスト削減が命題となっている企業にとって大きなニーズがあると考えました。そこで、ソフトバンクグループとビー・ビー・コミュニケーションズ（株）を設立し、Yahoo!BBのブロードバンド・インフラを活用したVoIP（Voice over Internet Protocol）による電話サービス『BBフォン』の法人向け販売をスタートさせました。

現在では個人を中心に、企業でもさらなる通話料の削減を求めてIP電話の検討・導入のムーブメントが起きていることは言うまでもありません。

またIP電話以外にも、実際の通話の約73％が120秒以内に終わっているという統計データに着目し、通話単位を3分ではなく2分単位で5.5円にするという業界初の課金システムを導入することで、通話料金の無駄をなくすVPNサービス『55フォン』もリリースしました。

2003年 10月

IP電話＆ブロードバンドサービス
「FTフォン」サービスをスタート

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法人向けFTTO-VoIPサービス「FTフォン」販売開始。
回線基本料金の自由化に挑戦する。

通信コスト削減のソリューションとして、大企業を中心にIP電話導入の気運が高まっております。
一方、中小企業においては、「品質は問題ない？（不通にならない？）」「通話料金は安くなっても、基本料金は上がるのでは？」「電話機が変わったり、使い方が変わったりするのは面倒」「電話番号が050潤オに変わるのは嫌だ」などの導入障壁が未解決のまま、ブロードバンドやIP電話の普及が遅れている状況です。

これらを一気に解決したのが、光ファイバーを用いたフォーバルのIP電話サービス「FTフォン」です。

【FTフォンの特徴】

1.回線: USENグループの光ファイバーを利用。複数回線で利用可能なIP電話と高速データ通信を同時に提供しました。
2.音声品質: IP電話で従来のメタル回線並みの音声品質を実現。総務省より音声品質クラスAの認定を取得しました。
3.電話番号: 業界で初めて一般番号ポータビリティを実現。現在利用している電話番号をそのままIP電話でも利用可能としました。
4.基本料金削減: 一般番号ポータビリティにより、NTT回線の大幅削減が可能となりました。
その結果、ほとんどのケースでNTT基本料金が不要となります。
5.利用する電話機: 業界初のIP網対応のレガシーモデル・ビジネスホンを開発。従来の電話機に慣れた方でも、違和感なくIP電話を利用できます。
6.提供料金: 光ファイバーを業界最安値で提供。「通話料金だけでなく、固定費用も安くなるのがあたりまえ」を実現しました。

FTフォンでは今後とも、さまざまな「新しいあたりまえ」に挑戦、お客様に優しいブロードバンドとIP電話を提供してまいります。

2004年 8月

文房具・オフィス用品が、インターネット・FAXで簡単に注文できるオンラインショップ「i-BOX」をスタート

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2005年 1月

韓国人気俳優「ウォンビン」を起用したTV-CM「オフィスに新しいあたりまえを」が注目を集める

4月

独立支援制度「アントレプレナー採用」から初めて、独立・起業者2名が誕生

6月

法人向けIP電話サービス「FTフォン050スタイル」を提供開始

2006年 5月

株式会社プロセス・マネジメントを設立

11月

総合危機管理講座創設委員会、首都大学東京と産学協同プロジェクトを開始

2007年 3月

株式会社フリードと業務提携

2008年 4月

保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始

アイコンサービスはこちら

2009年 2月

株式会社フリード（現フォーバル・リアルストレート／証券コード：9423）を子会社化

6月

ホワイトビジネスフォンパック（WBP）をスタート

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スマートフォンとオフィスの電話が連動している「ホワイトビジネスフォンパック」
ケータイ1台あれば、そこがオフィスに。

「スマートフォン元年」を迎え、電話端末から情報端末へとますます進化を続けている携帯電話。特にパーソナルシーンでは、電話として利用するよりも、情報端末（メール、SNS、WEB等）として利用する時間が長くなっているのが現状です。
一方ビジネスシーンでは、個人所有の携帯端末を公私兼用で使用している企業が多く、単純な電話としての利用に留まっているのではないでしょうか。
企業としての業務効率向上やリスク管理、コンプライアンスの点においても、多くの機能を持った携帯端末を役立てる方法があるはずです。

もっと企業経営に役立つ携帯電話を簡単、明瞭に導入することができ、それを多くのビジネスシーンで活用してもらいたい、そんな考えでフォーバルはFMC（Fixed Mobile Convergence）とスマートフォン活用プロジェクトに取り組んでまいりました。

一台の携帯端末がオフィス内の電話機と今までの携帯電話の役割を果たします。具体的には、オフィス内ではビジネスフォンの機能を持ったコードレス電話機としてオフィスの複数の電話に対応でき、外出時にもオフィス宛の電話を携帯端末で受けることが可能です。また、今までPCで行っていたメールのやり取りも社外で行うことも可能になります。これが、どこでも電話「ホワイトビジネスフォンパック」です。

従来のビジネスフォンの使い勝手を変えない、マルチライン機能やIP電話サービスにも対応し、通話コスト削減の提案も行っています。

「ホワイトビジネスフォンパック」は今後、スマートフォン、カラーディスプレイ付置型IP電話機、PCなどのオフィス機器をIPで統合し、さまざまなシーンで役立つサービスを提供してまいります。
オフィスの電話機と連動しているスマートフォンは、さまざまなアプリケーションやネットワークサービスにより、今までにない簡単な感覚で業務効率向上につながる利活用が可能になるのです。
ケータイ1台あればどこでもオフィス。そんな半歩先の「新しいあたりまえ」をめざしてまいります。

2010年 5月

カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO.,LTD.を設立

10月

「ツーウェイスマート」をスタート

ツーウェイスマートサイトはこちら

2011年 7月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島コミュニケーションセンターを開設

インドネシアのジャカルタに現地法人PT FORVAL INDONESIAを設立

8月

ベトナムのホーチミンに現地法人FORVAL VIETNAM CO., LTD.を設立

2012年 3月

ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設

4月

IP統合ソリューション「SWIFTBOX（スイフトボックス）」を発売
IP電話システム（IP-PBX）とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したIP統合ソリューションを世界に先駆け開発。

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ハイブリッドなIP統合ソリューション「SWIFTBOX（スイフトボックス）」
世界初！IP電話システム（IP-PBX）とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合。

「SWIFTBOX（スイフトボックス）」は、IPビジネスフォンとネットワークセキュリティという異なる分野の機能を世界で初めて一体化することで、IPネットワーク上で制御される端末のほとんどを1台の機器でコントロールできるようにした、今までになかったハイブリッドな通信＆ネットワークソリューションです。

これにより、これ1台で、セキュアで効率的かつ低コストなIP統合オフィス環境を実現することが可能になります。

近年、IP電話を乗っ取られて国際電話をかけられるといったようなIP電話のセキュリティ問題が発生していますが、IP統合ソリューションである「SWIFTBOX（スイフトボックス）」ならばそのような問題にも対応できます。
さらに、私有・社有を含めたスマートフォンを筆頭とするユビキタス端末の利用頻度が高まる中、「SWIFTBOX（スイフトボックス）」はこれらの端末をコントロールできるため、業務効率の大幅な改善が可能です。

また、当社はIPビジネスフォンとネットワークセキュリティという異なる分野の設置工事＆保守・サポートをワンストップで行うことができる数少ない企業の一つであり、導入前後の万全なサポートにより、安心して手軽にIP統合環境を利用・活用いただけます。
なお、現在「SWIFTBOX（スイフトボックス）」は特許出願中（特願2012-35836号）です。
今後もIP統合環境におけるさらなる機能拡張を目指してまいります。

2013年 2月