DX推進への取り組み
・DX推進の背景超情報化社会の到来。情報が「経営の武器」として利活用され、さまざまな分野で生かされるようになりました。なかでも、DXという言葉はインターネットをはじめ、テレビや新聞、雑誌などで聞かない日はない、というほど世の中に浸透しています。地政学リスクや感染症リスク、震災などの経済ショックにより、日本経済やビジネスは依然、厳しい環境下にあります。これらを解決するため、企業がデータやデジタル技術を活用することで、日本全体の生産性の向上、日本経済の成長に寄与すると注目されています。DXは単に業務をITツールなどでデジタル化するのではなく、データやデジタルを中心に抜本的に見直すことで、生産性や企業価値の向上に期待がかけられています。今後、IoTやAI、ビッグデータ、ロボットなどの最新技術の発達により、この勢いはますます加速し、どれだけ多くの企業がDXに対応できるのか、に注目が集まることが予想されます。DXの推進は、情報通信分野を主なビジネスフィールドとしているフォーバルにとって重要な潮流であり、自社の成長やお客さまへの貢献、取引先との関係、地域社会への影響に直結する重要な取り組みであると認識しています。
・ビジネスモデル「新しいあたりまえ」とビジョン「なくてはならない存在」
フォーバルという社名は、「For Social Value」を由来としています。「For Social Value」とは、「社会価値を創出する」という意味です。私たちは創業以来、社会価値創出企業として、情報通信分野において、「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創ることに挑戦してきました。「新しいあたりまえ」とは、昨日までなかったものを、今日からの常識に変えるという私たちが大事にしているビジネスモデルです。
経営ビジョンは、「なくてはならない存在」を目指すとしています。100年後には「世界中の中小企業にとってなくてはならない存在になっていること」を「100年ビジョン」として掲げています。また、データやデジタル技術が重視される昨今では、情報通信機器やOA機器、通信インフラという「モノ」を導入することが目的ではなく、導入する「コト」によって、どのようにビジネスを改善するのか、つまり「モノ売り」から「コトの提案者」への変革をテーマにしています。
超情報化社会により、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」「時間」の経営資源のうち「情報」は、企業の規模にかかわらず平等に扱うことができるようになりました。私たちは「コトの提案者」として、データやデジタル技術を活用することよって「情報」の価値を高め、業務プロセスや組織、企業文化、風土、新たな商品・サービスの変革を目指します。また、中小・小規模企業のDX推進を通してお客さまが、「本業」に注力できるオフィス空間や体制づくりに貢献したいと考えています。
そして、お客さまから「フォーバルに任せておけば安心」という一言を頂ける社会価値の創出に努めます。超情報化社会における「新しいあたりまえ」の創造に取り組み、「中小企業にとってなくてはならない存在」を目指してまいります。
・ビジネスモデルの方向性 3つの利益
超情報化社会の「新しいあたりまえ」を実現するため、「売上拡大」「業務効率改善」「リスク回避」の3つの利益に注目しています。これら3つの利益は、自社内においてもお客さまにおいても重要であると考えています。私たちが中小・小規模企業に対して提供している経営支援サービス「アイコン」で重視しているのもこの3つの利益です。経営者の悩み事を解決した上で、いかに利益に貢献していくのかということに主眼を置いています。
新型コロナウイルスの感染拡大により、「売上拡大」としてはeコマースが、「業務効率改善」や「リスク回避」としてはリモートワークやペーパーレス、ハンコレスが促進されました。これらの実現には、デジタル化は不可欠ですし、セキュリティーの強化も欠かせません。このように、3つの利益は、新しいデータやデジタル技術が重要な要素であり、これらを磨き上げることこそが、私たちが抱える問題とお客さまごとの悩みを解決する手段であると考えています。
・フォーバルの使命
私たちフォーバルは、DXについて半歩先を見据えた改革を推進していきたいと考えています。データやデジタル技術を活用することで、「生産性の向上」を図り、「お客さまとの関係構築の強化」の実現を目指します。システムの構築については「部分最適」から「全体最適」へ、また、情報については、「分析」と「活用」をテーマにしていきます。そして、それらを支えるデジタル技術を活用する「DX人材の育成」に努めていきます。
さらにDX推進を通して、グリーントランスフォーメーション（GX）についても取り組みます。そして、自らが実践してきたことをお客さまにフィードバックすることを想定しながら、データやデジタル技術を活用した「商品開発」を行います。グループ内で開発し、社内での業務変革に効果のあった電子認証システム「シムワーク」やIT機器の稼働状況を把握する「アイコンカルテ」、パソコンのログから働き方を改善する「働き方レポート」、経営分析情報プラットフォーム「きづなPARK」などを公開することができました。
今後とも、導入後の効果検証をしながら、お客さまへの伴走型支援を実施し、DX推進を通して「お客さまになくてはならない存在になる」ことを目指します。そして、中小・小規模企業が超情報化社会に取り残されることのないようにすることが、フォーバルの使命だと考え、日々取り組んでまいります。
株式会社フォーバル
代表取締役社長 中島將典
フォーバルにおけるDX戦略
私たちフォーバルは、超情報化社会において「なくてはならない存在」になるために、データやデジタル技術を活用することによって、「生産性の向上」を図り、「お客さまとの関係構築」を強化します。また、「情報」の価値を高めることで、業務プロセスや組織、企業文化、風土、新たな商品・サービスの変革を行い、「新しいあたりまえ」を創造することを目指します。そして、自社で効果的だった仕組みを「商品・サービス」として開発し、お客さまのDX推進に貢献します。1.データやデジタル技術の活用による生産性の向上
・パソコンを利用したあらゆる業務に対して、パソコンのログデータやオフィスのネットワーク機器のデータを収集・分析するシステムを構築し、社員の労働時間やパソコンスキル、機器の利用状況を把握します。人的リソースや機器の最適化を推進することで、無駄工数の把握や撲滅、チーム内の業務の均等化を行い、かつ、長時間労働の是正に取り組み、全社で時間あたりの生産性の向上につなげていきます。
・リモートワークが前提となったオフィス空間における社員の活動状況に対して、センサーや非接触型の入室管理システムを構築し、社員の動きに注目したデータを収集・分析します。ネットワーク設備やオフィスの所属社員数の最適化を推進することで、無駄を排した生産性の向上につなげていきます。
・契約書の締結や勤怠管理、経費申請、社内告知などにおいて、紙による資料をすべて電子データ化し、クラウド化を実現します。操作性や検索性を向上させることで効率化を図り、トータルコストの削減を実施しながら生産性の向上に努めます。
2. お客さまとの関係構築の強化
・経営分析業務において、お客さまの財務データや非財務データを収集・蓄積・分析するシステムを構築します。お客様データをもとにBIレポートにて現状を可視化、定点スコアを提示し、他社比較による課題と優位性の抽出やスコアアップのための施策実施後の効果測定に至るまで、お客様とスコアを確認しながら利益貢献活動を進めます。コンサルタント各自のスキルに依存しない高度なレベルでの標準化を促進することで、的確なアドバイスを通じた関係構築の強化を図ります。
・コンサルタントによる利益貢献活動において、各自が体験・保有している分散しがちな成功事例をデータ化し、MAやSFA、CRM、BIツール、社内SNSを活用し、全社員へのナレッジ共有を推進します。情報や知識のアップデートを行いながら的確なアドバイスにつなげることで、関係構築の強化を図ります。
・カスタマーコミュニケーションセンター業務において、お客さまごとの会社情報や導入履歴、問い合わせ情報などのデータをCRMで集約し、的確な応対をすることで品質向上を図ります。また、日々、集まるデータを分析することで、効果的な施策を作り出します。お客さまからの問い合わせの応対だけではなく、お客さまへの利益に貢献するアドバイスを通じて、関係構築の強化を図ります。
3.DXを活用した商品・サービスの開発
・オフィスのネットワーク環境や社員のパソコンのログデータを収集・分析するシステムをお客さまに提供し、導入後は管理システムにより現状や対策をオフィスのカルテのイメージで可視化します。カルテをお客様と共有しながら、お客様の業務に沿ったネットワーク機器や社員の行動の最適化を推進し、当社や他のお客さまで実現した業務プロセスを改善した状態と比較しながら効果検証を実施していきます。
・財務データや非財務データを収集・分析するシステムをお客さまに提供し、導入後はWebサイトのマイページ機能により、自社の過去の実績や他社の実績との比較を明示することで可視化します。弱点を克服する施策を提案・実施した上で、自社や他社との比較を繰り返しながら、効果検証を実施していきます。
・契約書の締結や書類保存業務において、電子化やクラウド化のシステムをお客さまに提供し、導入後はセキュリティーや検索性の向上を図った上で、レポートの提供により稼働状況を可視化します。当社や他のお客さまで実現した業務プロセスを改善した状態と比較しながら、効果検証を行います。
DX戦略における環境整備の具体的方策
「フォーバルのDX戦略」で提示した各項目を遂行するため、データやデジタルを活用した仕組みを構築します。1．データやデジタル技術の活用による生産性の向上
（1）テレワーク・フリーアドレスによる働き方改革の実現
・全社員にモバイル端末を配布することで、テレワークを実現しています。また、モバイル端末の利用状況を把握できるデータ管理ソフト「働き方エージェント」をグループ会社で開発したことにより、業務効率改善や長時間労働を是正する仕組みを構築することができました。
・非接触型の入室管理システムやセンサーを備えたフリーアドレスに対応したオフィスをグループ会社で施工したことで、出社している社員の場所や稼働時間などを把握できる仕組みが構築できました。人の動きに注目したデータを活用した働き方改革が可能になりました。
（2）クラウド化による効率化の追求
・勤怠管理システムや経費申請システムなどのクラウド化に対応したシステムを構築しました。紙による申請の排除が促進でき、作業工数の低減が可能になりました。
・グループ会社全体の社内広報システムのクラウド化を実施。アプリでも対応しました。場所や時間を選ばずに社内の情報を確認する仕組みの構築ができました。これにより、会社の方針やトップメッセージの浸透、各事業部の成功事例の共有を図ることが可能になりました。
（3）ペーパーレス化・ハンコレス化による効率化や環境負荷の削減
・提案書や各種の資料などはデジタル機器を使用することで、ペーパーレス化を図る仕組みを構築しました。また、定期的にペーパーレスの状況を共有することで、全社規模で積極的に進めることができました。
・契約書の締結、グループ会社内のハンコレスを推進するために電子認証システム「シムワーク」をグループ会社で開発し、紙の使用量の削減に貢献する仕組みを構築しました。
（4）自動化・省力による業務の最適化
・グループで開発した働き方の管理システム「働き方エージェント」を利用することで、社員のパソコンの使用状況を把握する仕組みが構築できました。この仕組みを活用することで、デジタルデータをもとに、各社員の稼働状況やパソコンスキルの把握が可能になりました。
・RPAを導入することで、データ集計業務や勤怠管理業務、定期的なメール配信などの業務を自動化する仕組みが構築できました。効率の改善や迅速化が図れ、人的リソースの有効活用が可能になりました。
2. お客さまとの関係構築の強化
（1）組織的なリアルタイムマネジメントによる迅速化
・コンサルタントや営業担当者の活動状況について、モバイル端末を活用することで、リアルタイムで把握できる仕組みを構築しました。活動の様子を各部門の大画面のモニターや各自のパソコンに表示することで、可視化を推進。活動状況を組織的に共有することで、漏れや無駄のない活動を促進し、効率化を図ることが可能になりました。
・BIツールを導入することで、業績のデータ収集や蓄積、分析において、日次管理や月次管理を可視化する仕組みを構築しました。事業遂行における意思決定の迅速化に役立つことが可能になりました。
・営業活動報告について社内SNSを導入したことで、全社員への情報発信が可能になり、成功事例などをリアルタイムで共有する仕組みを構築することができました。これにより、お客さまへの提案内容の質の向上が図ることが可能になりました。
・新たに導入した顧客情報データベースを活用することで、お客さまの課題、問題解決の成功事例、導入後の効果測定などの情報を検索できる仕組みを構築しました。このデータベースの活用により、各社員の提案スキルの標準化を推進することが可能になりました。
・お客さま専用サイトを構築したことで、問い合わせやお知らせ、各種資料のダウンロードが可能になり、対面と電話、WEBサイトでの対応が可能な仕組みを構築しました。また、データマイニングにより、お客さまのお問い合せ内容の傾向を分析することが可能になり、お客さま対応能力の向上を図ることができました。
（2）遠隔システムによる対応の多様性の強化化
・遠隔システムを導入することで、お客さまのもとへ訪問することなく、さまざまな対応ができる仕組みを構築しました。遠隔地からのパソコンの操作方法や不具合の対応が実現し、場所を選ばない対応が可能になりました。
・CTIシステムを導入したことで、同一の場所に集合したセンター機能だけではなく点在した地域での電話対応が可能な仕組みを構築しました。場所を選ばない働き方の促進が可能になりました。
（3）経営分析情報データの活用による提案内容の最適化
・経営分析情報プラットフォーム「きづなPARK」を自社で開発したことで、お客さまの財務データだけではなく、非財務データについても管理・分析が可能な仕組みができました。分析結果の精度が向上したことで、お客さまへの提案の質が向上し、より深い関係構築が可能になりました。
3. DXを活用した商品・サービスの開発
実際に社内でDX推進したことによって業務プロセスが改善した仕組みを商品化し、お客さまのDX化への貢献を目指しています。
（1）シムワーク
電子契約システムにより、今まで紙で行っていた業務を電子で行うことで、紙による管理の手間とコストをなくす仕組みを構築しました。簡単スピーディーを合言葉に、業務の面倒を解消するために開発。コピー用紙や印刷、収入印紙の費用が不要。契約書の製本や送付に関わる時間や費用も不要に。書類の保管はクラウドで行うことで検索が容易になり、紛失リスクの削減が可能になりました。
（2）アイコンカルテ
オフィス機器の稼働状況や従業員の労働状況を可視化することで、一元的に管理するシステムやセキュリティー対策を実現する仕組みを構築しました。従業員のPC利用状況や作業内容を把握することができるので、働き方改革に役立ちます。情報システムの専任担当者がいない企業でも運用が可能なシステム。ITの主治医をコンセプトに開発しました。
（3）働き方エージェント
パソコンのログやスマートフォンからのデータ入力により、「働き方」を可視化し、「新たな気づき」を生み出す仕組みを構築しました。従来のオフィスでは対面によって雰囲気や話し方、空気によって社員の好不調が判断できましたが、リモートワークが推進されたオンラインを前提としたオフィス環境では、新たな手法が必要となりました。「働き方エージェント」はデータを用いた新しい「働き方」をコンセプトに開発。不調者や無駄の発見、リモートワークの達成度、社員の集中度などの可視化が可能になりました。
4.今後の開発テーマ
部分最適化されたシステムから全体最適化したシステムへの転換を推進します。また、情報については、生成されたデータをいかに「分析」していくのか、それをどのように「活用」していくのかを課題として開発を進めていきます。
（1）運用業務や開発業務のアウトソースなどを推進し、業務プロセスの最適化を図る
（2）レガシーシステムや既存システムを刷新する
（3）オンプレミス環境を廃止し、クラウド化を促進する
（4）対象社員が利用できるデータセントリック環境を拡充する
戦略を効果的に進めるための体制
DX推進プロジェクトは、代表取締役をプロジェクト長として、4つの本部と情報システム室、カスタマーコミュニケーションセンター、DX事業部、支社・支店、グループ会社の責任者で構成。社内外のデジタル化やデータの活用、商品開発を推進します。中期方針や年度方針は年度初めに制定。毎月定例で開催されている責任者会議やグループ会議で各進捗を報告します。
戦略を効果的に進めるための人材の育成と確保
・DX人材の育成・確保の方針DX推進において、それを支えるDX人材の育成が重要であると認識しています。社員のDX人材への転換を図るため、「自走式活動」を推進。推奨資格を選定し、eラーニングを用いた学習環境を整備します。また、キャリア採用を強化し、DX推進にふさわしい人材を確保します。
中長期的な施策として、大学などの教育機関と連携します。DX人材教育のための講座を開設し、インターンとして企業のことを学びながら、GXとDXの能力にたけた即戦力としてのDX人材である「GDXアドバイザー」を育成します。当社だけではなく全国の中小・小規模企業への人材育成・確保を目指します。
※GDXアドバイザーとはGXとDXを合わせたフォーバル独自の造語
・DX人材の育成のテーマ
DX推進の第一人者として認められるDX人材の育成に努めます。
DX人材として、情報分析力と情報活用力の向上に努めます。
自らが率先して能力の向上を図る自走式集団を目指します。
・DX人材の育成の方策
（1）自走式活動の推進
・フォーバルでは業務時間外の自分の時間を使って、資格の勉強や業務スキルの上達を目指すことを「自走式活動」と呼んでいます。業務時間外であっても、申請することで会社の「場所」や「パソコン」などを自分の勉強のために使用することができます。
（2）推奨資格の選定と学習環境の整備
・DX人材にふさわしい推奨資格を指定しています。eラーニングシステムをグループ会社で開発したり、資格の取得時に報奨金制度を用意したりしています。
・ある一定数の推奨資格を取得すると社内資格である「ビジネスマスター」となり、手当が支給されます。
（3）主な資格
・DXアドバイザー（中小企業個人情報セキュリティー推進協会）
・個人情報保護士（一般財団法人 全日本情報学習振興協会）
・ビジネス統計スペシャリスト（株式会社 オデッセイ コミュニケーションズ）
・環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）®
※環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）®は東京商工会議所の登録商標です。
・ITパスポート試験（経済産業省）
・ドットコムマスター（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社）
・マーケティング・ビジネス実務検定（国際実務マーケティング協会）
・ビジネス実務法務検定（東京商工会議所）
・ビジネス会計検定試験（大阪商工会議所）
・公益社団法人 全日本能率連盟登録資格 Web検定 Webアソシエイト（公益社団法人全日本能率連盟）
・経営学検定（マネジメント検定）（一般社団法人日本経営協会）
（4）人材育成の数値目標
・推奨資格を有したDX人材を対象社員の70％以上を育成する。
・中長期目標として、社内外を含めGDXアドバイザーを10,000人以上育成する。
戦略の達成状況に関する指標
「データやデジタル技術の活用による生産性の向上」「お客さまとの関係構築の強化」「DXを活用した商品・サービスの開発」の達成を目指し、以下を指標とします。1.データやデジタル技術の活用による生産性の向上
・全社員の労働時間
・売上高・各利益の総労働時間当たりの生産性
2.お客さまとの関係構築の強化
・利益貢献活動の効果測定件数
・商品・サービスの純増件数
・ARPU（Average Revenue Per User）
3.DXを活用した商品・サービスの開発
・新たな利益貢献サービスの創造件数
4.その他の指標
・テレワーク率 目標70％以上 →2022年度は毎月達成
・ペーパーレス化による削減率 目標50％以上→2022年は前年同期比で達成
・電子認証システムによるハンコレス化 目標：100％
・DX推進によって2030年までにCO2排出量の100％削減
・きづなPARKへのデータ取り込み数 目標100,000件
・DX人材の育成
DXアドバイザー 目標：全社員の70％取得→80％取得（達成）
個人情報保護士 目標：全社員の50％取得→70％取得（達成）
ビジネス統計スペシャリスト 目標：全社員の70％取得→89％取得（達成）
環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）® 目標：全社員の70％取得→74％取得（達成）
ITパスポート 目標：全社員の50％取得→48％取得
ドットコムマスター 目標：全社員の50％取得→42％取得
※2022年12月末現在
・システム開発
レガシーシステムの刷新 目標：2023年度までに第1フェーズの完了
オンプレミス環境を廃止しクラウド化の促進 目標：2024年度までに第1フェーズの完了
データセントリック環境の拡充 目標：2024年度までに第1フェーズの完了
DX推進に関する認証や対外的な活動
・2021年2月25日 「DXマーク認証事業 認証支援事業者」認定取得（一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会）
https://sp2.or.jp/dxmark/guide06.html
・2021年3月1日 「DX認定制度 認定事業者」認定取得 （経済産業省）
https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/list?ym=202103
・2021年8月4日 「GIGAスクール構想についてのアンケート」分析事業者受託 （内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）
https://www.digital.go.jp/posts/ThKAblNn
・2021年9月3日 「GIGAスクール構想についてのアンケート」分析結果公表 （デジタル庁）
https://www.digital.go.jp/posts/NL3lOB9E
・2021年10月10日 中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」サイト公開
https://kdn-park.biz/
・2021年10月21日 中小企業データ活用フォーラム2021登壇
https://academy.impress.co.jp/event/chushobiz2021/
・2021年11月〜2022年3月 愛媛県の「令和 3 年度ものづくり企業新展開支援事業」受託
※DX研修ほか、企業のデジタル人材育成プログラムを実施
https://www.forval.co.jp/news/up_img/1643954623-728531.pdf（PDF）
・2022年4月1日 内閣府「地方創生人材支援制度」に基づき、デジタル専門人材を九州の2自治体に派遣
https://www.forval.co.jp/news/up_img/1648793543-526046.pdf（PDF）
・2022年5月〜2023年3月 愛媛県の「令和 4 年度ものづくり企業新展開支援事業」受託
※企業の育成と雇用の拡大を図り地方の活性化を支援
https://www.forval.co.jp/news/up_img/1652681242-963463.pdf（PDF）
・2022年5月24日 福岡市の「オンライン活用型事業再構築サポート事業」でアデコ株式会社と協働
https://www.forval.co.jp/news/up_img/1653372529-692213.pdf（PDF）
・2022年6月10日 学校法人電子学園と産学連携で地域創生を推進する包括連携協定を締結
https://www.forval.co.jp/news/up_img/1654841103-484175.pdf（PDF）
・2022年6月23日 佐賀県の「令和 4 年度DX アクセラレータ事業（非製造業部門）」業務を受託
https://www.forval.co.jp/news/up_img/1655964285-316143.pdf（PDF）
・2022年7月11日 札幌市の「令和4年度中小企業DXハンズオン相談支援実施業務」を受諾
https://www.forval.co.jp/news/up_img/1657505387-286972.pdf（PDF）
・2022年7月11日 「唐津市DXイノベーションセンター」をオープン
https://www.forval.co.jp/news/up_img/1658369712-467733.pdf（PDF）
・2022年7月19日 盛岡市の「中小企業デジタル化促進モデル事業」 実施業務を受託
https://www.forval.co.jp/news/up_img/1658196554-818018.pdf（PDF）
・2022年8月2日 札幌大谷大学社会学部とDX人材育成に向けた産学包括連携協定を締結
https://www.forval.co.jp/news/up_img/1659488911-263968.pdf（PDF）
・2022年9月13日 千葉県多古町のDX推進支援業務を受託
https://www.forval.co.jp/news/up_img/1663035350-612279.pdf（PDF）
・2022年10月2日 中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」の新エリア「共創エリア」オープン
https://www.forval.co.jp/news/up_img/1664424410-235704.pdf（PDF）
・2023年2月1日 皇學館大学現代日本社会学部と産学包括連携協定を締結
https://www.forval.co.jp/news/up_img/1675303643-826463.pdf（PDF）
