スマートフォンとオフィスの電話が連動している「ホワイトビジネスフォンパック」
ケータイ1台あれば、そこがオフィスに。

「スマートフォン元年」を迎え、電話端末から情報端末へとますます進化を続けている携帯電話。特にパーソナルシーンでは、電話として利用するよりも、情報端末（メール、SNS、WEB等）として利用する時間が長くなっているのが現状です。
一方ビジネスシーンでは、個人所有の携帯端末を公私兼用で使用している企業が多く、単純な電話としての利用に留まっているのではないでしょうか。
企業としての業務効率向上やリスク管理、コンプライアンスの点においても、多くの機能を持った携帯端末を役立てる方法があるはずです。

もっと企業経営に役立つ携帯電話を簡単、明瞭に導入することができ、それを多くのビジネスシーンで活用してもらいたい、そんな考えでフォーバルはFMC（Fixed Mobile Convergence）とスマートフォン活用プロジェクトに取り組んでまいりました。

一台の携帯端末がオフィス内の電話機と今までの携帯電話の役割を果たします。具体的には、オフィス内ではビジネスフォンの機能を持ったコードレス電話機としてオフィスの複数の電話に対応でき、外出時にもオフィス宛の電話を携帯端末で受けることが可能です。また、今までPCで行っていたメールのやり取りも社外で行うことも可能になります。これが、どこでも電話「ホワイトビジネスフォンパック」です。

従来のビジネスフォンの使い勝手を変えない、マルチライン機能やIP電話サービスにも対応し、通話コスト削減の提案も行っています。

「ホワイトビジネスフォンパック」は今後、スマートフォン、カラーディスプレイ付置型IP電話機、PCなどのオフィス機器をIPで統合し、さまざまなシーンで役立つサービスを提供してまいります。
オフィスの電話機と連動しているスマートフォンは、さまざまなアプリケーションやネットワークサービスにより、今までにない簡単な感覚で業務効率向上につながる利活用が可能になるのです。
ケータイ1台あればどこでもオフィス。そんな半歩先の「新しいあたりまえ」をめざしてまいります。

法人向けFTTO-VoIPサービス「FTフォン」販売開始。
回線基本料金の自由化に挑戦する。

通信コスト削減のソリューションとして、大企業を中心にIP電話導入の気運が高まっております。
一方、中小企業においては、「品質は問題ない？（不通にならない？）」「通話料金は安くなっても、基本料金は上がるのでは？」「電話機が変わったり、使い方が変わったりするのは面倒」「電話番号が050〜に変わるのは嫌だ」などの導入障壁が未解決のまま、ブロードバンドやIP電話の普及が遅れている状況です。

これらを一気に解決したのが、光ファイバーを用いたフォーバルのIP電話サービス「FTフォン」です。

【FTフォンの特徴】

1.回線

USENグループ（現：UCOM）の光ファイバーを利用。複数回線で利用可能なIP電話と高速データ通信を同時に提供しました。

2.音声品質

IP電話で従来のメタル回線並みの音声品質を実現。総務省より音声品質クラスAの認定を取得しました。

3.電話番号

業界で初めて一般番号ポータビリティを実現。現在利用している電話番号をそのままIP電話でも利用可能としました。

4.基本料金削減

一般番号ポータビリティにより、NTT回線の大幅削減が可能となりました。
その結果、ほとんどのケースでNTT基本料金が不要となります。

5.利用する電話機

業界初のIP網対応のレガシーモデル・ビジネスホンを開発。従来の電話機に慣れた方でも、違和感なくIP電話を利用できます。

6.提供料金

光ファイバーを業界最安値で提供。「通話料金だけでなく、固定費用も安くなるのがあたりまえ」を実現しました。

FTフォンでは今後とも、さまざまな「新しいあたりまえ」に挑戦、お客様に優しいブロードバンドとIP電話を提供してまいります。

ソフトバンクBBとの合弁により、法人向け販社を設立。
全国代理店網を構築、ADSL-VoIPによる通信コンサルを展開。

フォーバルグループもユーザーに対し、トラフィック量に関係なく通信量削減効果のある業界初の5.5円/2分課金のVPNサービスを提供。

ADSL、光ファイバーを中心に通信回線の高速化が進み、その上で提供される大容量のデータを活用した新たなサービス、ブロードバンド・サービスが登場してきました。これに伴い、インターネットの可能性もさらに高まり、ブロードバンド関連サービスを中心に爆発的な成長が期待されています。例えば、IP電話サービス、セキュリティ、ASPサービス、情報配信、リクルートなど、企業向けサービスを考えただけでも枚挙にいとまがありません。

特にIP電話は日本中、いつでも・どこへでも一般固定電話の市内料金以下の低価格で通話することができ、また同じIP電話サービスのユーザー同士であれば無料で通話できるという、これまでの電話の概念を大きく揺るがす特徴を持っています。そのため、コスト削減が命題となっている企業にとって大きなニーズがあると考えました。そこで、ソフトバンクグループとビー・ビー・コミュニケーションズ（株）を設立し、Yahoo!BBのブロードバンド・インフラを活用したVoIP（Voice over Internet Protocol）による電話サービス『BBフォン』の法人向け販売をスタートさせました。

現在では個人を中心に、企業でもさらなる通話料の削減を求めてIP電話の検討・導入のムーブメントが起きていることは言うまでもありません。

またIP電話以外にも、実際の通話の約73％が120秒以内に終わっているという統計データに着目し、通話単位を3分ではなく2分単位で5.5円にするという業界初の課金システムを導入することで、通話料金の無駄をなくすVPNサービス『55フォン』もリリースしました。

多様化したキャリア・通信メニューに対し、ユーザー視点に立ったキャリア選択業を確立。第二種通信事業の先駆モデルとなる。

NTTの民営化、新電電の設立を経て、通信業界に自由競争の原理が導入され、多くの分野でサービスの多様化・料金の低下が進みました。このような状況は、ユーザーにとっては喜ばしいものと言えます。しかし一方では、多くのキャリア・サービスの中から最適なものを選ぶ難しさ、あるいは請求書がバラバラに届くことによる事務処理の煩雑さなど、新たな不都合が生まれました。

フォーバルは、日本で初めてリセラー（再販業者）というコンセプトを掲げ、この問題への解決策を提案。NTT、KDDなどの第一電電グループ、日本テレコム、DDI、日本高速通信、移動体通信などの第二電電グループを束ねる第三電電構想を提唱し、推進しました。

具体的には、複数の国内、国際、移動体通信会社の中からお客様にとってベストの通信サービスを提供する「fitコール」をスタート。お客様は、フォーバルの「fitコール」と契約するだけで、市内、県内市外、県外、国際、携帯を問わず、もっとも安い電話回線を自動的に利用できるため、通信費を削減することができるようになったのです。特に国際電話はニューヨークへの専用線を経由して、通話を日本発ではなく料金の安い米国発として取り扱ったため、従来の通話料水準よりも大幅に低価格で提供することができました。
また、事務処理も請求書が1つにまとめられるため、簡素化されるというメリットがありました。

このように「fitコール」は、ワンストップショッピング・ワンビリングサービスを日本ではじめて実現。多くのお客様にご利用いただき、この「fitコール」を提供するグループ会社・フォーバルテレコムは2000年に東証マザーズ市場へ上場を果たしました。また、同様のビジネスモデルで多くの同業他社がリセラー事業に参入したため、通話料金の値下げ競争に拍車がかかり、特に国際電話専業の事業者を中心に業界再編が進みました。

複数の電話会社の中から最も安い回線を自動的に選択する「NCC・BOX」を開発し、ユーザーに無料配布。新たなビジネスモデルを確立。

電電公社が民営化(NTT)するのに伴い、新たに新電電3社(第二電電(DDI)、日本テレコム(JT)、日本高速通信(TWJ))が誕生し、NTTよりも割安の市外電話サービスの提供をスタートしました。ところが利用者が市外通話する場合、(1)かけたい相手の地域で新電電がサービスを提供しているか調べなければならない、(2)サービスを提供していたとして、どの電話会社の通話料金が一番安いか調べなければならない、(3)0070といった新電電のアクセス番号を余分に回さなければならないなど、安くても多くの不便さがありました。

こうした不便さを解消するため、当社はソフトバンクと共同でNCC・BOXを開発。NCC・BOXは電話機に取り付けるアダプターで、これまで通り電話番号を回すだけでNTT、新電電各社の中から最も安い電話回線を自動的に選択できるようになり、通信業界に大きな衝撃をもたらしました。しかも、利用者を拡大するために、ユーザーへはNCC・BOXを無料で配布。収益は新電電から誘導した通話料に基づいたマージンを得るというビジネスモデルを確立しました。

この結果、NCC・BOXは新電電各社を一気にメジャーに押し上げ、通話料の自由競争を活性化させました。私たちは市外通話の値下げに大きく貢献することができたと自負しています。

ビジネスフォン販売に初めてリースを導入。業界初の10年間無料メンテナンス。
それまでの高額な端末レンタルコストを改善。電話機自由化のムーブメントを起こす。

1980年のフォーバル創業当時、電話機は電電公社（現NTT）から借り受けて使用するのが一般的でした。これは公衆電気通信法により、電話回線毎に1台は必ず電電公社の直営機器（本電話機）を設置することを義務付けられていたためです。ただ、逆に言うと2台目以降は電電公社以外から購入した機器を使用しても良い訳ですが、当時、そうした認識は存在しませんでした。

この電電公社が独占していた電話機市場に一石を投じるため、フォーバルはビジネスフォンの販売にリースを導入しレンタル料よりも月々の料金を安く設定。あわせて業界初の「10年間無料保証」という電電公社よりも付加価値の高いビジネスモデルを提案しました。通常、機器の保証は1年間だけというのが常識でしたので、大変な反響を呼びました。

これにより設立6ヵ月間（決算期を3月にしたため、6ヵ月決算となります）で売上高業界2位、翌1981年には業界1位（電電公社を除く）の地位を確立することができました。また、われわれの提唱したビジネスモデルに多くの方が賛同してくださり、電話機の販売市場に約1万社が参入。結果、創業当時は電電公社のほぼ独占だった電話機市場は、わずか5年で電電公社と民間の販売数が50：50となり、実質的に電電公社の独占状態ではなくなりました。

そして、1985年には電電公社の民営化に伴い、本電話機の解放が電気通信事業法により定められ、通信端末が自由化されました。電気店などで自由に電話機を選べるようになったのはこのときからです。