ESGの評価機関として2000年にイギリスで設立されたNGO。
機関投資家等の委託を受け、世界各国の企業や団体、自治体に気候変動・水セキュリティ・フォレストについての質問書を送付し、各課題に対する回答を集め、その評価をスコアリングして公表。

SBTとは、企業が環境問題に取り組んでいることを示す目標設定のひとつ。
ここでいう目標設定とは、2015年のパリ協定で定められた、産業革命以降の気温上昇を2℃未満（もしくは1.5℃未満）に抑えるという国際的な目標に整合するよう、各企業は温室効果ガスの排出削減目標を定める必要があり、5〜15年先の長期的な目標策定が必須であることも特徴。
「1.5℃水準」毎年4.2％削減の目標設定をすることが必須。

カーボンニュートラルを推進するにあたっては、GHG排出量を「いかに減らすか」が焦点となっているが、「いかに測るか」も同じくらい重要である。
「炭素会計アドバイザー資格」は、日本全体でGHG排出量を「いかに測るか」の基準の1つとなることを視野に設立する国内初の民間資格として新設され、その企画・運営等を担う機関として2022年7月に「炭素会計アドバイザー協会」が設立された。
2023年10月「炭素会計アドバイザー資格3級」は、「環境省認定制度 脱炭素アドバイザーベーシック」として認定取得。
参考URL：環境省　脱炭素アドバイザー資格制度認定事業
https://www.env.go.jp/page_00362.html

2015年、G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候変動関連の情報開示及び金融機関の対応検討のために設立された団体。気候変動関連リスク、及び機会に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標と目標」の4項目について開示することを推奨。

TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となり、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場として2019年に設立。

パリ協定の実現に向け、気候変動対策に自ら積極的に取り組む企業や自治体、NPO/NGO など国家政府以外のネットワーク。
宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」
参加団体は、宣言に賛同するとともに、脱炭素社会に向けての取り組みを公開。

GXに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として「GXリーグ」を設立。
GXリーグの主な活動内容：
1. 自主的な排出量取引（GX-ETS)
2. 市場創造のためのルール形成
3. ビジネス機会の創発
4. GXスタジオ（交流の場）

企業のカーボンニュートラル化の促進と産業・社会の変革につながる新たなデジタルソリューションの創出・実装に向けた活動を推進する場として、「Green x Digital コンソーシアム」を設立。環境関連分野のデジタル化や新たなビジネスモデルの創出等に係る取り組みを通じて、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与することを目的とする。

30by30（サーティ・バイ・サーティ）とは、2021年G7 サミットでの約束に沿って、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標。

環境省主体の「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称であり、二酸化炭素（CO2）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む「デコ」と活動・生活を組み合わせた新しい言葉。

国際標準化機構（International Organization for Standardization）のマネジメントシステム規格の1つで、組織が自社の従業員に関する人的資本の情報について、定量化し、分析し、開示するための国際的な指標として設けられたガイドライン。
人的資本に関する11の項目と58の指標で構成。

「Smart Work経営」とは、従業員のウェルビーイングの向上等により人材を最大限活用するとともに、人材投資を加速させることで、新たなイノベーションを生み出し、生産性を向上させ、企業価値を最大化させることを目指す経営戦略です。日経グループは、新たな時代に企業価値を高める経営のあり方として、この「Smart Work経営」を提案しています。　企業の「人材活用力」「人材投資力」「テクノロジー活用力」を3つの柱として、回答内容などから総合的に企業の「Smart Work経営」が星5段階で評価されます。

日本企業における人的資本経営を実践と開示の両面から促進し、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有や企業間協力に向けた議論、国内外の人的資本に関する情報の収集・発信と普及を行うことを目的として設立。

「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する企業・団体活動する組織。

企業、団体及び個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取り組み。