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中小企業経営のことなら誰よりも詳しいフォーバルであるために
1980年の創業以来、株式会社フォーバルおよびフォーバルグループは、これまで多くの経営者が直面する経営課題と向き合い、常に「新しいあたりまえ」の創造に向けたビジネスに取り組んできました。現在は全国約4万社とのつながりがあり、その多くが中小企業です。中小企業経営のことなら誰よりも詳しい存在になること、そして、日本の中小企業にとってなくてはならない存在になることを目指し、一歩一歩、事業を展開しています。
経営者との対面アンケート調査を通じてリアルな声を収集
フォーバルでは、お客様である中小企業経営者にご協力いただき、一軒一軒訪問して対面ヒヤリングでのアンケート調査を定期的に実施しています。アンケート調査の過程で、よりリアルな経営課題や相談をいただくこともありました。それら定量的、定性的なアンケート結果を、分析、考察し、調査結果として編修しました。そして令和元年、満を持して『中小企業経営者の実態 For Social Value ブルーレポート』（通称 BLUE REPORT・ブルーレポート）を刊行いたします。
時代の大きな転換期を迎え、いま、中小企業経営に何が必要か
日本の会社の99.7％は中小企業です。
日本の経済をつくり、社会を支えていると言っても過言ではない中小企業は今、時代の大きな転換点にあるといえます。
景気は拡大傾向が続き、中小企業の業況もおおむね良い傾向にあるともいわれています。しかし、中小企業を取り巻く経営環境や日本社会の現状に目を向ければ、人口減少社会を迎え、さらに少子高齢化が進む中、人手不足の深刻化や経営者の高齢化と後継者問題などへの注目が高まっています。また、企業の「働き方改革」の推進による労働環境や時間効率の改善などに取り組まなければならず、さらには情報社会の進展に伴う産業構造の大きな変化に直面しています。今後の5年先、10年先を見据えたとき、検討しなければならない課題は山積しているといえるのではないでしょうか。
そして世界は、情報革命の真っただ中です。超スマート社会の到来に向けて、世界各国でAI、IoT、ビッグデータなどの活用に向けた熾烈（しれつ）な競争が繰り広げられています。情報の利活用による、よりよい社会の実現、また、生産性向上に向けての取り組みは、日本でも大手企業を中心に推し進められています。
変化の波を読み解き、山積する課題解決への糸口を探る
では中小企業は、この大きな社会構造や経済活動の変化に、どこまでついていけているのでしょうか。今までどおりの企業経営を続け、変化への対応を何もしなければ取り残されてしまうでしょう。はたしてどれほどの企業が人手不足や生産性向上などの課題に対して、適切に取り組むことができているでしょうか。そのことが懸念されるほどに、現代は時の流れが速く、対応しきれない者は置き去りにされてしまう恐れがあります。
中小企業の経営者とともに新しい日本をつくっていくには今、何が必要なのでしょうか。 フォーバル編修『For Social Value ブルーレポート』は、そうした昨今の中小企業が置かれている状況や課題にフォーカスし、実態を把握した上で、その解決に向けた糸口を探るものです。
